足立区議会 2023-01-30 令和 ５年 １月３０日議会運営委員会−01月30日-01号
介護保険特別会計につきましては、要支援・要介護認定者の増加及び介護サービス利用者の増加に加え、介護職員等の処遇改善のため国加算の新設に伴いまして、前年度比プラス８．２％となっております。 後期高齢者医療特別会計につきましては、後期高齢者の増加に伴い前年度比プラス４．７％となっております。 予算編成につきましては、明日３１日の全員協議会で改めて御説明をさせていただきます。
介護保険特別会計につきましては、要支援・要介護認定者の増加及び介護サービス利用者の増加に加え、介護職員等の処遇改善のため国加算の新設に伴いまして、前年度比プラス８．２％となっております。 後期高齢者医療特別会計につきましては、後期高齢者の増加に伴い前年度比プラス４．７％となっております。 予算編成につきましては、明日３１日の全員協議会で改めて御説明をさせていただきます。
あと３受理番号１２の陳情につきましても、自治体独自でできる、そういう利用者の負担軽減、これとともに介護職員の確保にもつながる積極的な施策を図るべきというそういう立場で採択を求めます。 ◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。 ○白石正輝 委員長 それでは、これより採決をいたします。 本陳情については、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。
そういった事態を招くことがないように、自治体、議会として国に対し声を上げていくこと、そして自治体独自でも利用者の負担軽減を図るとともに、区内で働く介護職員の確保につながる、そういう積極的な施策を図るべきというそういう立場で、いずれの陳情に対しても採択を求めたいと思います。 ◆銀川ゆい子 委員 ２受理番号２と３受理番号１２が継続で、受理番号９は採択でお願いいたします。
しかしその一方で、事業所から介護職員の人材不足について悲痛な声が聞こえてきます。新たな施設ができる度に介護職員の移籍が起きているとのことです。 令和２年、東京都社会福祉協議会が行った実態調査でも、介護職員の不足理由として、新規開設の施設が増え職員の取り合いが起きたという回答が多く見られました。介護職員はそもそも不足しており、小さなパイを足立区内で奪い合うような状況を改善していくべきです。
当区は、介護事業所に対して、介護職員初任者研修などの介護職員資格取得支援事業助成金事業を行っています。同様に、障がい福祉サービス事業所の従事者についても資格取得支援を行ったらどうか、区の見解を伺います。 次に、東京都障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業について伺います。 東京都が実施する職員宿舎借り上げ支援事業は、令和４年から新たに制度の拡充を行いました。
「ＫＡｉＧＯ ＰＲｉＤＥ（介護プライド）」は、二〇一九年に熊本県からスタートした介護の魅力発信プロジェクトであり、今年度初めに、区内で働く現役の介護職員の方に被写体となっていただき、ポートレート撮影を行いました。
国は、令和四年十月の障害福祉サービス等報酬改定において、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算が創設されました。基本給等の引上げによる賃金改善を一定求めつつ、他の職種の処遇改善も行うことができる柔軟な運用が認められています。区としてもこうした状況を処遇改善の好機と捉え、福祉人材の確保策に一層取り組む必要があります。 そこで、三点質問します。
そういったところを利用者負担を増やす方向での改悪というのがいよいよ現実問題として浮上してきているという中で、介護保険制度をそういう低所得の方、軽度の要介護者の方をサービスから阻害するそういう冷たい制度にしないために、そして介護職員の処遇というところも大幅に改善をしていく、介護をやりがいのある仕事にしていくという、そのためにも自治体としても議会としても声を上げるべきという、そういう段階だと思っております
◆内田けんいちろう 事業の中で、板橋区介護職員初任者研修課程受講料助成もやられていると思いますけれども、助成の実績を少し知りたいということと、入門的研修からこちらへ発展されて学ばれたという方、どの程度いらっしゃるんでしょうか。 ◎介護保険課長 ステップアップということで、さらに初任者研修ということで130時間やっているものでございます。
介護職員宿舎借上支援事業の拡充という制度があります。これは、現行の制度では、特別養護老人ホームや介護老人保健施設等、一定の規模を持つ施設のみが福祉避難所として認定されれば、宿舎借上げ、一戸当たり月８万２，０００円を支援するという限られた施策を訪問介護事業所や通所介護事業所、更には障がい者サービス施設など、多くの事業者を対象に拡充するようになりました。
介護職員の知識不足やモラル不足、また、人材不足などから、過度な労働やストレスが利用者に向けられてしまうことがあります。特に、このコロナ禍で家族の面会もままならず、スタッフだけの閉鎖された環境ゆえ、犯罪とも思える虐待が報道されています。高齢者施設等での虐待、世田谷区の現状と課題、認識を伺います。
◆横田ゆう 委員 そこで、こういった介護職員の状況、権利が守られないような実態があることは、きちんと施設長の方にきちんとするように是非言っていただきたいというふうに思います。 それから、こういった大切な制度がたくさんあるのです。
先日、北区の特別養護老人ホームで、介護職員が入所者の高齢者を暴行して、死に至らしめる、そういう深刻な、悲惨な事件がありましたが、これも被疑者の介護職員の供述を信じれば、入所者からの度重なる暴言に怒りをエスカレートさせた末に暴行殺人に至ったというふうに聞いております。
また、区がこの二年間につくり上げた感染症から区民の生命を守るための随時検査の仕組みや介護職員への予防的な抗原検査、オンライン診療の仕組みなどを評価しております。 とはいえ、コロナによる影響は長期にわたり区民の生活を脅かしています。公的な支援を受けるためには、まず住居の安定、安定した住所が必要です。
５ページの項番２（１）には、介護職員の待遇改善策を記載しております。アには処遇改善加算の内容、イには経験と技能のある介護職員の特定処遇改善加算の内容、ウには本年１０月から創設されました介護職員等ベースアップ等支援加算の内容、６ページ、エには介護職員宿舎借り上げ支援事業の内容をまとめております。また（２）の表は、現在の夜間における人員配置基準となります。
介護職員不足がこのまま続けば、人員不足で閉鎖、廃業する介護事業所が増えかねません。団塊の世代の高齢化が進行する中で、区内で働く介護職員の確保に向け、これまで以上に積極的に取り組み、区内介護事業所を支援すべきと考えますが、区の姿勢を伺います。
当初予算での施設系職員対象の介護職員等宿舎借り上げ支援事業拡充を評価します。また、都による訪問、通所への対象拡充に現場から期待の声も届いています。多くの事業所から、ヘルパーは高齢化し、募集しても集まらない、このままでは介護を支える担い手がいなくなる危機感がある。区内の通所、訪問は、ほとんどが中小事業所、コロナ禍で区内でも幾つか廃業した。
スクールアシスタントがたん吸引等の医療的ケア児の子どもたちに寄り添える支援員として活躍できるよう、介護職員等に働き掛けを更に行い、人員を確保していただきたいと思いますが、区の見解を求めます。 また、介護職員は都道府県制度にある「介護職員によるたんの吸引等」による資格を取らなければ、たん吸引や経管栄養の接続ができません。
現在、地区単位、職種ごと、患者単位など様々なグループを作成し、医師、ケアマネ、介護職員など千名を超す専門職が情報共有を図っております。 一方、八〇五〇問題を含めた保健福祉の支援においても、御指摘の情報共有システムを活用することができれば、関係機関は適宜情報を共有することにより、迅速で的確な支援ができるものと考えています。
区では、介護職員の資格取得助成事業を実施していますが、それらの拡大や新たな人材確保策などを検討すべきと思うがどうか。 令和３年度から、高齢者紙おむつ支給事業は、対象者が要介護２以上に拡大されました。所得要件は世帯全員が非課税とされており、２３区の中では葛飾区と並んで最も厳しい要件となっています。支援が必要な高齢者にサービスが行き届くよう所得要件の緩和について検討すべきと思うがどうか。